次期第8期介護保険制度改定の柱となる保険者機能強化にどう向き合うのか?

 現在昨年度決算を審議中の9月議会介護保険事業報告に、歳入として保険者機能強化推進交付金1426万2000円が入っています。

この交付金は、自治体の自立支援・重度化防止にインセンティブを付けるのため2018年度に創設されたものですが、次の第8期の改定につながるものと言えます。第8期の改定の検討事項の柱の一つに、保険者機能の強化が挙げられていて、その中で、この交付金については、評価指標の見直しやメリハリづけ、保険者インセンティブの強化を検討すると打ち出されています。

この交付金をうけるには、①2025年にむけての自立支援・重度化防止等へ重点施策の決定等PDCAサイクルの活用による保険者機能に向けた体制の構築 ②自立支援・重度化防止のための施策の推進 ③運営の安定に資する施策の推進 等61項目にも及ぶ事項について点数も入れ、記述して評価書を提出することになっています。この交付金は点数化により支給されることから自治体を競争させるとの批判もありますが、介護保険事業の検証となるので、点数が高くない自治体においては課題あるところに力を入れる契機にすべきととらえます。

座間市の状況は、合計で全国平均が411点のところ371点、平均よりも低い項目は、①と、②の介護支援専門員・介護サービス事業所、在宅医療・介護連携、介護予防日常生活支援、生活支援体制整備 でした。

横浜市松戸市等評価点の高い他自治体ではこの評価書をHPにアップしているところもあります。横浜市は、交付決定6億1千万円、松戸市は8410万1千円とあり驚きます。これらの自治体は②の個々の事業の推進もされていますが、①の国の見えるかシステム等のデータを把握して、長期的な方針を持っての日々の点検をし、市民への情報公開をすすめているように見受けられます。

 昨日の民生教育分科会において、評価書作成から見えた課題や自己評価を問いましたが、具体的な分析はありませんでした。国の交付金のあり方には賛同できませんが、前期計画での要支援サービスの地域支援事業への移行、次期計画での要介護1・2の生活支援や通所サービスの地域支援事業の提案がされ、さらに自治体管轄の地域支援事業が膨らむ中では、ますます自治体の運営の能力が問われます。市民への情報公開を進め、協働してすすめていきたいものです。