介護保険は健康寿命・認知症予防のためにある?!

 

 9月15日、講師に福祉情報オフィス・ハスカップ代表の小竹雅子さんをお呼びした、神奈川ネットワーク運動介護アクションチームによる学習会、「2020年の介護保険」に参加しました。

 次の第8期の改定に向けて、要介護1・2の生活支援・通所サービスを地域支援事業に移行させることが財務省から提案されています。こうした状況のなか、小竹さんの言葉で特に印象的だったのは、「第8期の法改定の柱に、「健康寿命」「認知症予防」が出されているが、介護保険は健康寿命を延ばすためにあるのか、認知症を予防するためにあるのか、利用しているのは80歳以上の方(座間市は認定者の67%が80歳以上)であり、認知症になった人、平均寿命を超えた人を支えるのが介護保険ではないのか!!」とのことでした。

 予防は確かに大事ですが、保険料は、まずは生活していくのに必要な介護・生活支援サービスに使うべきです。介護保険の保険料から予防に拠出するのは必要なサービスの残金で行うべきであり、予防の費用は自治体の中で行うことが望ましいと強く感じました。

そして、ケアマネジメントの自己負担導入や利用負担の原則1割から2割に(3割もあり)、施設サービスでの低所得者への補足給付の見直し(不動産までチェック)、多床室の室料負担等の第8期の改定提案は、10月末までに厚労省の社会保障審議会介護保険部会で決まってしまうとのことです。国会審議は来年となりますが、そこでは変えられないというのです。神奈川ネットでは、多くの市民に知らせるべく早急に署名活動を取り組み、意見書提出も行っていきます。

 また、介護報酬は給付費の国庫負担分(約29%)の政府予算に応じて変わるとのことで、介護保険法改定は国会審議となるが、介護報酬の改定は厚労省で決められてしまうと知りました。市民が直接声を出していく必要があります。