昨年度から始まった民設民営の学童保育、今後の方向性は?

 放課後事業健全育成事業、座間市では児童ホームという名称で実施されてきた小学生の放課後の保育事業は、これまで公営の事業のみでした。利用料金は2014年度までは保育園と同じ所得に応じたもので、2015年度からは被保護世帯非課税世帯への減免はありますが、ほかは一律6,500円(うちおやつ代が1800円)になりました。コミュニティセンター、児童館、小学校の空き教室の活用等で、各校1ヵ所ずつ11カ所を実施してきましたが、利用者が増え、待機児童用のホームも公設民営(委託)で2006年から、3か所設置して対応してきました。

 しかし、昨年度2018年は申し込みが120人増え、定員の計算上の待機者は54人、実質の待機人数は64人と近年になく増加しました。そうした中、昨年度初めて、1か所の民設民営の学童保育である放課後健全育成事業を実施、2019年度は新たに2か所増えました。

 しかも、8月の子ども子育て会議で提案された、来年からの第2期の子ども子育て支援事業計画案では、児童ホームの計画として、ニーズ調査ではなく事業実績からの見込みの方法で、各年平均40人の利用増を見込んで、2021年から2024年まで各年1つずつ、合計4つ児童ホームを増やす方向となっています。

このような状況から、今後は、民設民営による設置をすすめるのか、9日の一般質問や17日の民生教育分科会で問いました。

 2018年度決算で見ると、児童ホーム1カ所の市の負担分は国県の補助金を抜いた金額を14で割ると、おおよそ544万円ほどになりますが、民設民営1か所分の市負担分は351万円です。約200万円費用が少なくてすみます。市内に学童保育を実施している他の事業者がないながら、市負担金抑制の観点から公設の検討は行わないということなのか、待機者が急増した昨年度空き店舗や空き家の活用による、市による設置を検討しなかったのか、問いました。待機者が出ている座間小・入谷小エリアには公共の場所がない中、民間(NPO法人宝島)からの申し出があり実施したとのこと、状況により、公設も含め検討していくとのことでした。

 しかし、民設民営の利用料は、保護者の費用負担の面では1.5倍ほどと、負担が大きくなります。担当課は英会話やレクリエーションなどをする学童があることで保護者の選択肢ができたととらえているようですが、利用料に負担感のない利用者が増えるとみているのでしょうか?市の児童ホームの待機者の中には民設の方の申し込みをやめる方もいると推測します。他市では、民間の学童保育利用料への補助金があるところもあります。

 また、面積率、1単位の人数は国基準よりも低いまま(国は1人あたり1.65㎡のところ参酌基準とはいえ、1.3㎡、1単位40以下のところ60人以下です)です。待機児が増えることは避けたいとのことですが、面積要件を上げることによる待機児数は算出していません。

今後の学童ホーム増設の方向の中で、保護者の負担、保育の質、注視していきます。