消費税を確実に社会保障の財源して制度の整備を。

 議会最終日の9月30日、「消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書 の提出を求める陳情 」に反対しました。

 少子超高齢社会において安心して暮らしていくには、信頼できる政府と信頼できる社会保障制度を市民の参加と監視機能を高めてつくっていく必要があります。今回の消費税の軽減税率では、低所得者層への支援にはなりません。所得税の累進性を高め、法人税の減税を見直し、低所得者層への直接給付措置を行うこと等と合わせて、消費増税を実施すべきと考えます。確実に、社会保障の財源とするための消費税増税とするべく、反対としました。