地道な熱意ある対話でレジ袋有料化、レジ袋禁止に進む亀岡市

 10月9日、生活クラブ生協神奈川と神奈川ネットワーク運動で昨年から共催で行っている、くらしを変えるⅤision講座の「プラステックごみ、私たちはどう向きあう?-自治体でのプラステックごみの処理から考える―」に参加しました。講師は京都府亀岡市環境市民部環境政策課長の山内剛さん。

 市内の保津川のクリーン活動を市民協働で行ってきた亀岡市は、世界的課題である海洋汚染を減らすため、2018年5月にスーパー12店舗・47商店と有料化・エコバックの使用推進の協定を結び、2018年12月には市議会を共同で「かめおかプラスチック宣言」、2020年に条例化をめざしてレジ袋禁止の方針を発表しました。

環境省も今年6月レジ袋の有料化の法制化を発表しましたが、いち早く有料化を進め、使用禁止までの方針を決定した亀岡市が、どのように事業者との政策連携を果たしたのか、興味深く臨みました。

 今は国の有料化の方針が出され進めやすい環境にありますが、それ以前は小売店はすべての小売店が横並びでないとと、自治体は方針としてのレジ袋の有料化にも多くは踏み出せない状況です。座間市においても神奈川ネットワーク運動・座間市民ネットメンバーがスーパーでのレジ袋調査を実施し、その優位性から、市として有料化を働き掛けることを提案しましたが、事業者には事情があると踏み込むことはありませんでした。それを、亀岡市はスーパーががやれれば商店街の中小の商店もやれると考え、まずスーパーに声をかけ、次に商店街350店舗(小売店以外も含む)に声をかけて57店舗の賛同を得たとのことでした。

 これからのレジ袋禁止に向けては、包装容器として紙袋を有料だが可能と考えているので、自社調達のできるスーパーは良いが、中小の小売店が使用できるよう、ロットを大きくして経費を下げたものをと動いているおり、6万ロットだと20~30円とプラスチックのレジ袋の10倍近くにもなるが、消費者に負担を求めていくものであると小売店に話しているのことでした。従って、来年のレジ袋禁止に向けて、これから10月末からすべての自治会、または自治会の中の250もの区までもか、消費者である市民への理解を求めて地道に対話を進めていく方向とのことでした。

 最後に、‟レジ袋はプラステックの中では2%ほどのもので、大きな敵はペットボトル!しかし、消費者個人が断ることで減らせるレジ袋はプラスチック問題の入り口”と山内さんが話されました。しかし、自治体としてレジ袋禁止を方針化するのは難しいことです。市長の持続可能な環境政策実践への熱い思いと職員の熱くて地道な働きかけがあることを講座を受講して学びました。