次期改定は財務省提案の給付削減と応能負担の強化に対し権利としての介護保険の声を上げよう!

  10月21日、地方議会総合研究所主催の淑徳大学コミュニティ政策学部教授 鏡諭さん講師の「第8期介護保険の事業計画の展望」の講座に参加しました。介護保険の改定については、これまで社会保障制度の介護保険給付費分科会や介護保険部会で提案をまとめてきたが、今回は内閣府の経済財政諮問会議で財務省の提案が出され検討がされているとのことです。財務省の改革案は、高齢化に伴って増え続ける社会保障費を抑制するため作成されています。年金・医療・介護の社会保障給付は増え続けるが、GDPの増え幅ならなんとかやれるとし、2018年から2025年でGDPが1.14倍との予測に対し、年金は1.1倍でGDP内で収まるが、1.2倍の医療、1.4倍の介護は削減しなくてはならないというわけです。

 それでよいのか・・・視点の一つに上げられているのは、「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助の原則の徹底」です。公助はありません。次期改定案のなかの、要介護1・2のサービスの給付外しは前回の要支援1・2のサービスと同様従前通りとなるだろうからと、問題がないととらえるのは間違いだと見えてきます。現に、加算による報酬改定が繰り返される中では、加算に手続きができない小規模事業所は8%も下がっているとのこと、倒産も相次ぐ中では「従前サービス」を受ける事業者がなくなります。諮問会議では大規模事業者の方が利益率が高いという資料が出されています。

 しかし、介護保険制度は自治体裁量の制度なはずです。問題は給付と負担の関係であり、施設であれば、国は国基準のないサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームを進めているが、30万都市で保険料100円の値上げで100床の特養が建設できるように、自治体が市民との議論のなかで保険料をいくらあげて特別養護老人施設全入にしていくという方向もとれるのだと力説されました。前回第7期の実態調査は、”保険料が高くなってもサービスを大きくしてくれ”との声が大きかったとのことです。これから行われる実態調査の声を丁寧に見ていきたいと思います。

 今回の講義を受け、介護保険制度が改めて行政がサービスが必要か判断する措置の福祉サービスではなく、権利として受けられるものと強く認識しました。本来、家族状況や資産を調べられてサービスを受けるものでもなく、自堕落な生活をしていて認定されてもサービスは拒めない、要介護認定のみでサービスが供給されるべき制度ということです。現在、次期改定改悪に関しての署名活動をしている中で、同居家族がいるのに介護に尽くさない家庭がある、自分でやれそうなのにサービスを受けている人がいる等、モラルに関する(家庭の事業は知り得ない訳ですが)声を聴きました。しかしながら、介護保険制度は権利なのです。利用者の声を国に出していきたいと思います。