事業系ごみの処理手数料の改定には建設費や公債費も入れて算出を!

 この10年、座間市海老名市綾瀬市3市で構成する高座清掃施設組合の焼却炉に搬入されるごみの総量はほぼ横ばいです。これは、市民が出す家庭系の可燃ごみは減少してきましたが、事業系のごみが増加しているためです。2010年度から昨年度まで事業系は増え続けており、昨年2018年度の1万8629tは2017年度の104.5%、2010年度と比較すると141.5%にもなっています。そして2010年度、事業系ごみは全体の18%を占めていましたが、2018年度は25%にもなりました。 新しい焼却炉の整備計画量は30%削減の設定で、災害ごみを加えて6万5776tとしているので、昨年度の搬入量7万4978トンは9202tオーバーし、新炉への負荷がかかっています。事業系ごみへの効果的な対策をしていく必要があります。

 神奈川ネットワーク運動ではこれまでも、処理手数料の検討を提案してきましたが、今年5月に策定された海老名市の事業系ごみ減量基本方針において、「処理手数料改定に向けた検討が必要である」としています。また、座間市においても検討を進めているとの9月議会の答弁がありました。処理手数料については綾瀬市、海老名市、座間市、高座清掃施設組合の4者で協議するとのことなので、10月24日の高座清掃施設組合議会定例会において、高座清掃施設組合では手数料の改定についてどう考えるのか、より高い手数料への改定はごみの抑制、食品リサイクルへの誘導として有効となるよう、より高い金額設定にすべきと問いました。

また、手数料単価の設定について、環境省の2013年の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、「事業系一般廃棄物については、廃棄物の処理に係る原価の相当の料金を徴収するのが望ましい」とありますが、自治体により処理コストの何割という設定、又は処理コスト同額など、様々です。多摩川衛生組合、多摩ニュータウン環境組合、藤沢市他では、処理コストの算出に減価償却費用や建設費用を入れています。

 現在までの高座清掃施設組合の手数料設定における処理コストの算出に当たっては、減価償却費用、公債費用、建設費用も含まれていません。しかし、今後の処理手数料改定に当たっては、事業者も応分の負担を負うよう、それら減価償却費用、公債費用、建設費用を含めて搬入量分の処理コストを算出していく必要があると考えます。

 処理手数料の改定の方向があることはわかりました。しかし、手数料改定による事業系ごみ減量の目標設定や、食品リサイクルに誘導できる金額設定にしないと改定の効果は見えにくいと考えますが、減価償却費用、公債費用、建設費用をどう組み込んでいくか、調査中とのことでした。注視していきます。