次期改定介護保険制度 必要な時に使えるものに

  10月28日衆議院議員会館大会議室での、「介護保険制度崩壊ストップ!緊急集会」に参加しました。3年ごとに改定される介護保険の次期2021年改定の方向がこの11月の審議会には固まるとのことです。今回の改定では財務省の給付削減と応能負担の方向が色濃く提案されています。中でも要介護1・2の訪問介護の生活援助サービスと通所サービスを、給付サービスから外して市の地域支援事業に移行すること、ケアマネジャーの作るケアプランを有料化することは大きな影響を及ぼします。介護保険利用の4割が要介護1・2の方であり、介護保険利用の要因の第一が認知症であるに、給付の保障がなくなったら、保険料を払っている介護保険は使えないものになってしまいます。超高齢社会は支えられません。昼間独居の方が多い中、又、利用の7割が80歳上で認知症の方が多い中では、家族の介護離職が進みます。

 国は介護報酬を上げず、また市の管轄の地域支援事業が資格者によらない低単価のサービス を進めています。地域支援事業に移ったサービスを引き受ける事業者はやっていけるのか、引き受ける事業者はいるのか、また、制度当初から利用抑制を懸念してケアプランの作成は無料としていたのに、有料化を実施し、同時に利用負担の原則倍の2割負担が提案される中で、利用抑制による介護の重度化を引き起こさないのか。

   神奈川ネットワーク運動では、上記の要介護1・2の生活援助と通所サービスを給付サービスから外さない、ケアプランの有料化をしない   の2点を要望する署名活動を、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、東京のNPO法人アビリティクラブたすけあい、NPO法人ACT人とまちづくり、東京生活者ネットワーク等と取り組んできました。この院内集会において、署名22571筆を提出し、利用者、事業者の声を厚労省、財務省職員にぶつけました。国では要介護1・2の方を軽度者というが、難病を抱えた障害のある方もいること、利用者にとっては生活援助がなければ暮らしていけないこと、個々の事例を映像も加え訴えました。私たちの要望質問に対して、厚労省財務省の職員からは、まだ内容は決まっていないとの言葉が何度もありました。また、訪問の生活援助と身体介助は共に自立支援なので報酬は一体化すべき、との実に一人の人の支援には必要と考える意見が投げかけられましたが、現在は検討していないとの回答でした。

神奈川ネットワーク運動・座間市民ネットでは当日までに577の署名をいただきました。利用者の声、市民の声を届けて行きます。