政策

子育て環境の充実

1、一時預かり保育・病後児保育の拡充、病児保育の創設

現在、一時預かり保育は民営施設6か所のみ、病後児保育は1か所のみ、常時保育はありません。保育園の定員枠がフルタイム勤務の方でいっぱいとなる現状では、短時間勤務等多様な働き方に対応でき、リフレッシュ機能を持つ一時預かり保育が各地域で実施されることが重要です。

2、小規模保育・家庭的保育事業の推進

・待機児の9割ほどが0~2歳であることから、手厚い保育となるその年齢枠の小規模保育・家庭的保育事業の推進が有効です。開設には空き店舗・空家の活用が可能であり費用も抑えられます。連携がすすむよう、小規模保育・家庭的保育の定員を考慮した保育園定員計画が必要です。

 

3、ひとり親支援の拡大

・多様な子育て支援サービス利用への補助創設

昨年からファミリーサポート事業半額利用が可能となりましたが、サポーター不足で利用できない場合、また他事業が適してい る場合もあります。他の子育て支援事業の利用にあたっても同様の補助の実施が必要です。

・職業訓練中の生活基盤への支援

全国的にひとり親世帯の半分が貧困状況にあります。自立支援訓練教育給付・高等職業訓練促進給付事業はありますが、利用者は非常に少ない状況です。給付事業を受けられるよう、就労準備期間への支援を行い正規就労を促進します。

 

4、産前産後ケアの実施

・地域のつながりが少なくなり、晩婚化、祖父母と遠く離れての出産も増えています。子育ての孤立化を防ぐためにも、産前産   後の家事支援が必要です。

 

5、放課後子ども教室(子どもの居場所事業)の毎日実施と全校早期実施

・神奈川ネットワーク運動は15年度前から提案し、2016年5月からスタートしましたが、入谷小学校1校で週1~2回実施に限られています。

 

6、子どもの学習支援の推進

・地域の教員経験者等協力者とともに、支援の場づくりをすすめます。

 

7、中学校給食食材の品質向上

・委託調理方式で2015年9月から試行となりましたが、使用する野菜は次亜塩素酸ナトリウム液に漬けるカット野菜であることから、小学校給食と同様の地場産・県内産優先の食材に改善が必要です。

 

若者の生活支援・就労支援の充実

・引きこもりやニートなど若者が増えています。実態調査を実施し、社会につながる支援の強化を働きかけます。

 

介護保険制度改定による、介護予防・生活支援総合事業の整備

・昨年度要支援1・2を給付サービスから外した介護保険制度がさらに要介護1・2まで外すとの提案がされています。反対の声を上げるとともに、受け皿となる市の総合事業の充実を求めていきます。

 

地域から平和を

・次世代に戦争体験を語り継ぐ平和教育の条例を提案

・キャンプ座間の基地機能強化に反対し、早期返還の働きかけ

 

放射能対策の推進
・市民による定期的な放射線量の測定の拡大
・測定器購入による継続的な空間線量の測定の働きかけ
・保育園・小学校の給食食材の放射能測定の働きかけ

 

地下水保全・持続可能な社会づくりを
脱原発をめざし、省エネ・節電をすすめ、太陽光・小水力発電などの
自然エネルギーへの転換
・生ごみ・剪定枝の資源化

・地下水の涵養策の推進
・斜面緑地のこれ以上の開発を抑制

・公共施設・学校給食施設での石けん使用の推進
・耕作放棄地の市民農園化をすすめ、市民による援農のしくみづくり

 

市民参画の推進
・まちづくりの計画段階から多様な市民参画の場づくり
・予算編成過程における市民参加のしくみを