子ども子育て新制度に関する数値基準をなぜ条例に含めないのか?

2014年9月21日 03時12分 | カテゴリー: 活動報告

 2015年度スタートの子ども子育て支援制度に向けて、多くの自治体ではこの9月議会に条例が提案されています。座間市議会に提案されているのは、①幼稚園や保育園等、また地域型と呼ばれる、5人以下の家庭的保育、19人以下の小規模保育事業A型・B型・C型、障がい、疾病を持った子どもへの保育を主に想定している居宅訪問型事業の運営について定めた「座間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」、②地域型保育事業である家庭的保育・小規模保育・居宅訪問型保育・事業所内保育の詳細な設備運営の基準を定めた「座間市家庭的保育事業等と設備及び運営に関する条例」、③学童である児童ホームの設備と運営の基準を定めた「座間市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、④児童ホームの入所要件と徴収金額を定めた「座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例」です。

 これらの条例は、国の省令で通知されたものをそのまま条例化しているものですが、ここで問題と考えるのは、県内鎌倉市、逗子市、伊勢原市、海老名市等がすべての内容を条例にしているのに対して、座間市では、趣旨・定義・一般原則等のみを条例とし、数具体的な値等の基準を含めたほとんどの部分を規則として提案していることです。その理由について座間市では、条例で一般原則を定め、規則で技術的基準を定めると考えるとのことです。しかし、具体的な数値基準が制度の内容を左右する重要なものと考えます。条例は市の最高規範であり、議会の審議を経て決定され、改正においても議会で審議できるものですが、規則は議会の審議なしに市の裁量で自由に変えられるものです。数値基準も含めて条例として規定していくべきと考えます。

 特に、児童ホームの基準においては、市として決めることのできる参酌基準である、ひとりあたりの面積、一つのグループ単位の人数において、座間市は国の望ましいとされる数値よりも低い数値、1・65平方メートルを1.3平方メートルに、1単位人数40人を60人と、低い基準を持って規則で定めています。市が責任を持って数値化した内容を、どうして条例として規定しないのでしょうか?規則規定では、より望ましい数値に変更したとしても簡単には窺い知れません。

以上のことから、規則ではなく、条例化に向けて今議会でさらに働きかけていきます。