4月の県内最大の保育園待機児数69人、昨年にできる施策はなかったのか?

 今年4月の保育園の待機児は69人、昨年度よりもプラス26人、県内各自治体が減少傾向にある中、県内トップの数字となりました。総括質疑の答弁において、3歳からの保育無償化による変化はおおむねないとあったように、待機児の85%は1~2歳です。抜本的に、公立保育園の建て替えの遅れから定員拡大が進んでいない大きな課題はあります。昨年度は40人定員の子どもの家ひまわり保育園の開設、栗の実保育園の増築で30人の定員増、低年齢の受け入れを増す施策はとられました。

 しかし、昨年度策定した今年度からの第2期座間市子ども子育て支援事業計画の検討において、第2回の昨年8月の子ども子育て会議の資料では、1-2歳児のニーズと確保量の差でマイナス111人不足の数字を出しています。第4回の今年1月の会議の資料ではマイナス305人不足との数字を出しています。

 今年4月に待機児が多く出ることは、少なくとも昨年夏前、あるいはもっと前から認識していたことです。この間、対応策を提案してきましたが、できるだけ待機者を減らし困る方を減らすために、1・2歳に絞った、ファミリーサポート事業や民間の一時預かり事業に力を入れるなど積極的に対応すべきだったと言えます。