コロナ禍での介護保険事業者支援は利用者負担ではなく、国の支援で行うことを求める意見書が全員の賛成で採択!

 今回の新型コロナウイルス感染症により、介護団体のアンケート(一般社団法人全国介護事業者連盟による1862事業所へのアンケート)等にも表れているように、9割の通所介護事業所が影響を受け、40%までの減収でも半数を占めました。

 こうした状況に対し、国の緊急支援策として、6月には厚労省から、デイサービス利用の時間区分によって回数が異なりますが、実際利用したよりも2区分上げた長い時間の区分の報酬として良いとしました。しかし、この支援策は、ケアマネ・利用者の同意が必要であり、利用者負担が発生します。

 介護事業所の事業継続が困難になっている状況は、現在介護保険を利用している利用者だけの問題ではなく、利用していない市民を含め全体の問題です。このため、介護事業所支援は介護保険制度の中で利用者負担を発生させて行うのではなく、国が負担して行う必要があることを求める意見書を、この8月議会に提出しました。

 本日8月議会の採決では全員の賛成を持って採択されました。あちこちで声が上がることを望みます。