コロナ禍での市独自支援策に、ひとり親世帯等経済的に厳しい市民への支援策はうち出されず!

 本日決算審査が中心の8月議会が終了しましたが、コロナ下での支援策については、6月議会での補正、今8月議会での補正予算が提案されました。市独自策として、6月では市長の専決処分の承認でしたが、中小事業者への支援給付金事業で2億5千万円を計上しました。県の休業協力の支援を受けた事業所に10万円500件分、と30%以上の減収事業所に10万円2000件分です。この8月議会でも、中小事業者の雇用維持支援の給付金事業として、雇用助成金や雇用安定助成金を受けた事業者へ30万円150件分、とその申請を社会労務士等お願いし支払った手数料上限10万円で50件分です。

 今回の中小事業者支援策は、商工会から要望が提出される中、商工会と綿密な打ち合わせをしての具体的な現状を踏まえての市内事業者への必要な支援策であるのは、評価しますが、一方で、声の出されないところへの支援策も求められます。

 厚労省は、3月からの一斉休校に伴い仕事を休んだ保護者の給与を保障する制度をつくりましたが、報道もされたように、企業は申請しないケースが多いとのこと、もらえなくて困っている市民の声も聞きました。ひとり親家庭への支援については、国の6月の2次補正予算で、ひとり親家庭への5万円の給付、収入減の家庭には加えての5万円の給付が決まりましたが、加算の給付は9月以降のことです。特に非正規が6割、平均年収の半分と言われている母子の一人親家庭への影響は大きいものです。6月議会で議論もありましたが、予算化されているが実際給食中止により執行しない、就学援助を受けている家庭への給食費や、また新型コロナ感染症により実施しなかった事業を財源としての、収入激減ひとり親家庭等への支援策など、経済的に厳しいひとり親世帯への補正予算の提案はありませんでした。

児童扶養手当てを受けている世帯への、8月の収入等の現況調査で丁寧な状況調査がされたのか、課題は見えているか、調査していきます。