市の移送サービス利用対象者を広げ、移動困難者支援の推進を!

 市の移送サービス事業は、市のサービスとなっていることから、NPO等の移動サービスよりも少し低額な車での移動サービスです。2013年度以前は130人から150人、150人を超える年もあり、現在の倍以上の方の利用がありましたが、この5年では多くても79人、昨年度50人と減っています。サービス対象にとなる身体状況は下肢が不自由で立位が保てない方、かつ付き添いが付けることができる方となっています。

 過去5年の介護認定の状況を見ると、施設利用ではなく、在宅で過ごす割合の高い、要支援2の方は129.1%、要介護2の方は122.3%、要介護3の方は122.0%、と伸び率が大きくなっています。一方、この事業の対象者は要介護4・5相当の方と言えますが、要介護4の方は119.8%、要介護5の方は107.1%と伸び率は少ない状況にあります。これは核家族化もあり施設入所等で減少しているためです。

 介護サービスを受けながらも住み慣れた在宅での生活をすすめ、増える独居・老々介護の家庭への対応を行うためにも、移動困難者の支援を進める観点から、現在の利用基準である、下肢が不自由で立位を保てない方、付き添い者が必要という基準を緩和して、対象者を広げる必要があると考えます。次期高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の改定のなかで、総括質疑では移送サービスについて検討するとの答弁がありました。今議会では、福祉と交通の連携を踏まえ、高齢化、移動困難者に対応する施策の推進を訴えました。