共に生き、共に働く実践の場―さくらんぼ視察―

2016年1月17日 11時36分 | カテゴリー: 活動報告

 空きビルを活用 ひろば・一時預かり保育園
マンション2軒を活用

子ども・若者プロジェクトで横浜市瀬谷区を中心に様々な子育て支援事業を展開している特定非営利活動法人「さくらんぼ」を視察しました。瀬谷区は、公営住宅居住者割合が高く、ひとり親・19歳以下の若年出産・第3子以上を持つ家庭が市内で最も多く、生活保護率も市内で3番目に高い区で、しかも生活保護のうち母子家庭が13%(座間市はこの5年で割合は9.5%から7.8%に下がってきている)も占めるという、経済的に厳しい子育て世代の多い地域とのこと、さくらんぼはまさにこの地域のニーズを受け、事業を増やしてきました。60名の保育園、家庭の状況を受け対応ができると直接契約の横浜保育室の形態の26名と36名の保育園、マンション等を活用しての定員12名と17名の小規模保育園、一時預かり専門の15名定員の保育園(平均70%の利用、多くて断るときもあり)、3か所のひろば事業、そして不特定多数の方が来るひろば事業から様々なニーズが見えてきたこともあり、個別の派遣サポート事業(産前産後ヘルパー派遣・母子家庭等日常生活支援・育児支援・養育支援・障害福祉居宅介護サービス等)も市の委託も受けひろげています。また、市内保護者運営の学童の多い中、20時までみる学童保育も実施しています。

 代表の伊藤さんと  

参加障害のないまちづくりが法人ミッションとのさくらんぼは、仕事を分解することで、活動のなかで出会った困難を抱える若いシングルマザーや障がい者と、共に働く場をつくっています。多様な大人がいる保育園は子どもにも良い環境となっているとのことです。神奈川ネットワーク運動が掲げる“共に生き、共に働く”のまさに実践の場でした。

 視察から見えた座間の第1の課題は、様々なニーズを行政はどれだけ見えているのか、ニーズの実態を強く働きかけていく必要です。また、さくらんぼではひろば事業を会員制にすることで、一時預かりを実施していましたが、座間市では3か所ある子育て支援センター内でニーズの高い一時預かりができないか?横浜市で出している一時預かりや小規模保育園の連携施設への補助金制度は検討できないか提案をしていきます。また、人員基準のなかでどう手厚い配置をしていくかは園の裁量なので、4月から開園する19人定員の小規模保育の運営を注視していきたいと思います。