小規模保育事業の先進地さいたま市ー200もの認可外保育所に声かけ説明会ー

2016年1月28日 06時40分 | カテゴリー: 活動報告

 1月25日、子ども・若者プロジェクトの小規模保育チームで、新制度により認可の位置づけとなった小規模保育(対象0~2歳児、定員6~19人)が東京に次いで多い、埼玉県とさいたま市に聞き取りに行きました。県によると、早いペースで移行が進み、この4月で231か所、5年の目標がもうすぐ達成できるとのことでした。これは、認定保育の家庭保育室(0~3歳児、定員6~19人)が力をつけているため、設備的にも人的にもそのままで新制度の小規模保育に移行できたことが大きいようです。課題は連携園とのことですが、特徴的なことは、小規模保育の3000人のうち半分以上の1853人ほどがB型(全員が保育士資格者であるA型に対し、その1/2程度(市により割合が異なります)子育て経験者の保育者でOK)の保育所であることです。

 県内でも小規模保育は南部の人口密集地、さいたま市・川越市・所沢市・越谷市に多いそうです。その人口127万人のさいたま市への聞き取りによると、昨年4月から小規模保育所となったのは46施設、うち26施設が市の認定保育施設である「ナーサリールーム(30人以上の施設だが、うち定員が少なめで、年少児が多い施設が移行)」や「家庭保育室」の移行が26施設、認可外の届け出保育施設が9施設、新規に11施設とのことです。さいたま市は移行にあたって整備補助がないとのことで、まさに設備的にも移行に支障のない施設が多かったのではと推測されます。また、届け出保育施設の移行が多いのは、2014年の6月に、200もある届け出保育施設すべてに声をかけ、説明会を開きアンケート実施していることにあります。そうした後、8月に募集をかけています。また、県では今年度B型の保育士資格を有しない保育者への研修を実施していますが、さいたま市は、県に先んじて、市独自で研修を実施したこともB型を進めやすい環境をつくってきたとも言えます。また、事業所内保育を把握しているのも積極的な姿勢がうかがえます。一時預かりについては、定員内での実施にとどまっているとのことでした。

 翻って、座間市では、この4月から19人規模の小規模保育所が1施設、5人以下の家庭的保育所が2施設が開園します。しかし、新制度前の2014年段階で意志ある事業所へのフォローもされませんでした。また神奈川ネットワーク運動ではずっと新制度の有効性をきちんととらえて計画だてをしていくことを働きかけてきたにもかかわらず、3月に策定となった子ども・子育て支援事業計画には小規模保育所も家庭的保育所の計画もされていません。したがって市による説明会、事業公募もされず、4月からの開園施設は事業者からの申し出によるものです。さいたま市とは人口規模があまりに違い、待機児数の課題も違いがある座間市ではありますが、計画立てをし、制度実施前に届け出保育施設も含め公平に事業者説明会を実施すべきであったと考えます。昨年12月議会に報告された小規模保育所への補助金の専決事項に対し、今後の公募の方向性について問うたところ、今後も公募はしないが事業者の意向があれば相談に応ずるとのことでした。さいたま市の取り組みに学び、市の方針を示して公平に事業者に対応していくことを強く働きかけていきます。