議員の厚生年金加入改正法案提出 間近⁈

2017年8月8日 11時02分 | カテゴリー: 活動報告

8月8日座間駅東口街頭活動

神奈川ネットが10年にわたり反対してきた議員年金制度は、財政的に破綻し2011年に廃止となりました。しかし、現在も自治体の税負担により、当時まで議員をしていた者への退職年金、遺族年金が支払われ続けています。座間市では、2015年度は6800万円、2016年度は4300万円、廃止後6年間で3億9000万円にもなっています。向こう60年は続くとされ、全国で1兆3600億円にもなると試算されています。この中、昨年から浮上してきたのが、議員も厚生年金に加入できるように法改正を求める、全国市議会議長会、町村議長会の働きかけです。各自治体議会に、意見書を挙げるように、また、地元国会議員へ働きかけるようにと要請がありました。厚生年金に加入となると、半分は雇用主とされる自治体の税金で負担しなければならなくなります。座間市議会議員22人の現状額で試算すると年に1600万円にもなり、全国では、1年に170億円にもなるとのことです。そもそも議員は自治体に雇用されているのでしょうか?議員は厚生年金にはなじみません。

この間神奈川ネットのプロジェクトでは、市議会議長会、町村議長会に公開質問状を提出しました。その回答によれば、これからの議員年金受給者の見通しについては、大幅に減少しているとしていますが、2016年末でも75000人余です。人口減少が予想される中では負担割合が低くなるとは言えません。また、厚生年金加入による自治体負担額については制度ができていないため試算できないとのこと、試算せずにどう市民に説明していくのでしょうか?また、この厚生年金加入についての市民への説明として、人材確保の点からサラリーマンと同様の厚生年金加入の必要性を説明していきたいとしています。都市部においては、なり手不足の状況には至っていないのがほとんどです。何より、市民が年金制度に大きな不安を持っている中で、議員に多額の税金を拠出して年金の制度を新たに作るのは大きな問題です。

7月、各議会に市議会議長会からの参考資料が届きました。自民党の地方議員年金検討プロジェクトにおいて「地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法改正案」が了承されたと、改正案の概要資料です。この改正案をもとに各党協議がされるとあります。国会に改正案が提出されるのが迫ってきました。神奈川ネットでは、各地域で街頭活動を行い市民に知らせていきたいと思います。