地域経済創出・創エネとしてのソーラーシェアリングの可能性

2018年8月5日 13時07分 | カテゴリー: 活動報告

8月4日、持続可能な環境をつくる政策制度研究会による「飯館電力の取り組みに学ぶ~地域循環型経済を取り戻す~」参加しました。講師は飯館電力取締役の千葉訓道さん、2011年の東日本大震災を契機に企業を退職し、土湯温泉町の再エネ発電事業会社(株)元気アップつちゆで復興支援事業に従事、その後2014年飯館村の有志と飯館電力(株)を設立。この間、土湯温泉のバイナリー発電(地熱の熱交換利用)事業や小水力発電を起こし、生活クラブエナジーに供給している飯館電力ではソーラーシェアリングをすすめています。

千葉さんのお話は、生活クラブ連合会による4月の「脱原発と自然エネルギー社会を展望するフォーラム」でもお聞きしましたが、今回は飯館電力の意義を特に地域循環型経済の観点から学びました。もともと地域で小水力等の電力発電がおこなわれてきたが、この50年で10大エネルギー会社が独占して来た、現在メガソーラーなど大企業による大規模発電事業が誘致されるが、地元の雇用は生まれず、利益は本社にまわり法人税が地元に払われない。しかし、飯館電力は、寄付者18人出資者64人中、村民は50人以上地権者は65人以上、役員10人のうち5人が村民、村民を雇用、という地元のための事業者となっています。そしてソーラーシェアリングは農家の生き残り策としても有効です。私たちが生活クラブエナジーを選ぶことで、飯舘村の農業他村の地域経済を支えていくことを再確認しました。

質疑応答で厚木市がソーラーシェアリングをすすめていくことでの課題が挙げられました。厚木市では「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」が2014年に策定され、再生可能エネルギーの創エネとして″農地におけるソーラーシェアリングの普及”が計画されています。今年4月には小田原に視察に行っているようです。売電先として、生活クラブエナジー等自然エネルギーを扱う新電力会社と契約し、送電線も2020年には発送電分離となるので、現在取り交わす系統連結の契約書も必要がなくなるとのことなので、問題はないとのことでした。
厚木市等の検討を参考にし、座間市でも再生可能エネルギーの創出と農業の維持のための有効な方策となるか活動していきたいと思います。