介護保険事業の財源、国負担の調整交付金は5%ではありません!

 昨日、昨年度の決算他を審議する9月議会の民生教育分科会の質疑から、介護保険事業の財源のひとつ、国の補助金の調整交付金は5%ではなく、2017年度2.43%から2018年度は1.52%にもなっていること、その不足分は1号被保険者の保険料で賄っていることが分かりました。

現在の第7期介護保険事業の財源は、半分が国が25%(うち5%が調整交付金)県が12.5%市が12.5%で負担され、残りの半分の部分で、65歳以上の第1号被保険者が23%40~64歳の第2号被保険者が27%を負担していると定められています。しかし、この調整交付金は、後期高齢者の割合(基準32.7%)と高齢者の所得水準で自治体間の財政力を調整して交付されるようになっており、座間市は後期高齢者が基準よりも少なく、低所得の高齢者が少ないというのでしょうか、5%が1.52%にもなっています。その不足分が65歳以上の第1号保険者が負担する、保険料が高く設定されるというのは納得しがたいものです。〔市の国への要望として、介護保険の財政支援を定額で固定して交付することを挙げてたのが理解できました]

第8期では、介護保険サービス利用料が2~3割負担が提案されている中では、財源についても市民が声を上げていく必要があると考えます。動向を注視していきます。