ゲノム編集食品に規制と表示を〜院内集会447,725筆を提出!!〜

   1月30日、衆議院議員会館にて、遺伝子組み換え食品いらないキャンペーンと日本消費者連盟によるゲノム編集食品の規制と表示を求める院内集会に参加しました。各地の生協リーダー他100人を超える市民が集まり熱気に満ちていました。

   第2次集約の署名は365,173筆にもなり、合わせて447,725筆となりました。神奈川ネットワーク運動・座間市民ネットでは昨年11〜12月にかけ学習会、街頭活動等に取り組み、322筆をいただき提出しました。

   署名の提出後、消費者庁、厚労省、農水省、環境省の役人と提出した質問について意見交換を行いました。表示の再検討については、消費者庁は「新たな知見が出てくれば必要に応じて見直しもある」とのこと、生活クラブ生協が“ゲノム編集食品は受け入れない”としているがこうした流通があれば表示できるのかとの問いには、そうだとのことでした。また、遺伝子組み換え情報室代表の河田昌東先生は、事業者の情報提供はお願いしていくというが、遺伝子組み換えでは安全性審査のための情報提供がされたが、ゲノムについても安全性についてのきちんとした情報を提供することが必要と要望しました。

 厚労省に対し、厚労省が食品安全委員会へ諮問しないと評価しないので諮問を行うべき、会場からも出た意見として動物実験をやってほしい、については「新たな知見があれば食の安全委員会と検討する」とのこと、「ことが起こったら新たな規制をする」とのことでした!!起こる前に予防原則の観点から対処すべきなのに、起こってからでないと動かないということです。

 その後、82名もの賛同が広がった学者声明を河田昌東先生がアピールし、食品の問題だけでなく、「遺伝子の改編は次世代を超えて継続するため、一度改編すると人間を含む自然界にどのような影響が及ぶのか、現在の科学では予測がつかない。」「遺伝子に係る政策は優生思想の根拠となったきたことから、ゲノム編集の登場は社会に存在・潜在する差別意識を一層拡大することにもなりかねない」と、政府による適切有効な規制を求めました。

 最後に、司会の日消連の共同代表であり遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン代表の天笠啓祐さんから、出回るものをGMフリーゾーン等海外とも連携のある私たちのネットワークで見ていくことや、私たちが新しい表示をつくっていくこと、ゲノムを相いれない有機農業を広め、学校給食にも取り組みを進めゲノム食品が入らないようにしていくこと、自治体で条例をつくっていくこと、国際会議や政府に働きかけていくことが確認されました。

ゲノム編集食品は昨年の10月から、安全性審査なし表示なし、事業者の任意の届け出制で運用されてしましたが、不安を感じる市民とともに、あきらめずに改善に向け働きかけていきます。