障がい者グループホームのさらなる重度加算、市地域生活支援事業の基準の拡大は必要か‥

 日々多くの市民の方にお会いする中で、障がい者のグループホームの課題をお聞きしました。市内のグループホーム不足は長く続いてきましたが、2018年度に4カ所、2019年度には3か所と株式会社運営の施設も増えています。運営に関わる市民の方から、障がいの重い方を受け入れているグループホームの土曜日日曜日の厳しい状況を知りました。利用者の8割が生活介護利用のため、(土)(日)のグループホームで過ごす利用者のケアが基準の職員数では厳しく、日中一時支援事業を利用したいが座間市は利用できない、また移動支援の量も不足しているとのことでした。市の事業である地域生活支援事業の日中一時支援の利用基準は、週1回程度、月5回であり、(土)(日)は認められていません。

 障がい福祉課長によれば、他自治体も同じ状況であり、グループホームの事業者の大変さは理解できるがケア者不足は努力してほしいとのことでした。国の自立支援給付であるグループホーム事業のさらなる職員加算の必要性について、調査していきたいと思います。

今後、市内のグループホームの実態調査と、他自治体の日中一時支援事業の利用基準や移動支援の利用料についても広く調査し、ニーズを踏まえた市の地域生活支援事業の利用基準について提案していきます。