生活の基盤である住居を失う恐れのある方が増え続ける!

 今回のコロナの影響で、国は失業まで至らなくても住居を失う恐れのある方も申請可能と、4月に住宅確保給付金申請対象者の緩和をしたことから、支給件数が急激に増えました。2020年度の当初予算では単身13件、複数世帯6件、計19件255万3千円でしたが、申請が増え、5月は申請決定53件とのこと、事務所と住居が一緒の自営事業者が増えました。こうしたことから、6月議会では95件想定の1021万2千円の補正予算が提案されました。そしてさらには、この8月議会において、1401万6千円の補正予算が提案されています。今後100件を超える申請が予想されるということでしょう。解雇され職が見つからない方や、減収のままの方が増えているのではと推測します。座間市では解雇などの理由で自宅を退去せざるえなくなった市内在住・在勤者に対し、市営住宅の一時利用を提供しています(7月22日)。住居確保給付金は原則3か月、1回限りの支給とのことなので、支給終了後自立できるよう、きめ細かな生活丸ごとの支援がされるよう、支援員を増やすことを望みます。