公共施設再整備計画の中に、子どもの居場所の確保を！

   昨年11月に出された2020年度から10年間分の公共施設再整備計画案では、青少年センターの機能を総合福祉センターに移転するとの提案がされています。教育支援教室つばさや青少年相談室もあり、音楽室や工房室がある唯一の青少年を対象にした施設として存続してきましたが、多くは小学生の児童館的利用となっています。
    現在小学生の居場所として、行政の設置では保護者の就労等を目的とした児童ホームと、全児童向けだが週1～2回の5時までの放課後子ども教室があります。しかし、少しの見守りはあるけど、自由度が高い自律的な遊びとなる場であり、高学年も多く利用する、ワクワク感のある場所、児童館のような場が少なくなっています。これまでのコミセン等の施設整備の中で、児童館のいくつかは廃止され、複合施設化された後は児童館的空間がなくなってきました。現在4館です、今回の公共施設再整備計画案では、現在ある4つの児童館も「将来的には周辺施設への機能移転を検討します」とあります。

   現在策定中の第2期子ども子育て支援事業計画のためのニーズ調査結果では、不満な理由のトップは「公園など遊び場が不足」で、低学年保護者は57.4％でした。また、今後の子育て支援策として低学年保護者では「地域における子どもの居場所の充実」が48.1％でトップでした。

    12月の一般質問では、公共施設再整備の中での子どもの居場所機能をどのように考えているのか問いましたが、計画の中で位置付けることはなく、計画は居場所の確保を保証するものではないとわかりました。藤沢市では児童館（5か所）に加えて、地域の力を借り地域の子どもの居場所「地域子どもの家」場所（17ヵ所）を存続させています。安心して自律的な活動ができる子どもの居場所を求めていきます。