住宅確保に困難な困窮世帯、障がい者・ひとり親・外国につながる世帯へも居住支援を

 

 11月11日生活クラブ生協神奈川と神奈川ネットワーク運動の共催による、暮らしを変えるビジョン講座「居住支援と自治体政策~人と地域をつなぐ居住支援~」に参加しました。講師はNPO法人放樸理事長、全国居住支援法人協議会共同代表、生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表の奥田知志さんと、座間市生活援護課課長の林星一さん。

 国土交通省が進める新たな住宅セーフティネットの枠組みとして、居住支援協議会設置の提案がされていますが、県内では横浜市、川崎市、鎌倉市にとどまっています。枠組みを作っても賛同する不動産関係者や入居者の生活支援を担う団体等が出てこなければ稼働していかないからとも考えられます。奥田さんの活動する放樸では、居住支援法人として、総合的な相談事業、物件確保事業、債務保証事業、入居支援、マッチング事業、加えて総合的生活支援、看取り・葬儀支援まで行っています。ホームレスだった人が地域の支えで、地域の活動にも参加する人にもなっていく、林課長からは、地域の団体、人とつながっていくことが生活困窮者の自立支援の地域づくりとなるとの話もありました。繋がることで必要な地域資源も生み出していく希望を感じました。

 厚労省は、高齢者、障がい者、生活困窮者、社会的養護の必要な子どもの居住支援に国交省の改正住宅セーフティネット制度を組み込んでいます。生活困窮者自立支援制度をすすめる座間市では家計改善事業や就労準備事業、学習支援事業等任意事業を着々と取り組み、今年度は居住支援事業がスタートしました。既に住宅確保に困難を抱えている方へのマッチングや生活支援に繋がる活動をしているをしているNPOへの委託です。輪を広げていくには居住支援協議会を設置し、日常的な生活の支えに地域の市民が関わっていくよう、また支援のしくみに参加していくことが望まれます。行政も座間市民ネットを始め生活クラブの運動グループも行動していきたいと思います。