つながりの薄いひとり暮らし高齢者のセーフテーネット 緊急通報システム

  先日、自分の住む地域で、いわゆる孤独死が起きてしまいまいした。

  なんとか一人で暮らせていて、サークルや地域の活動などなくつながりがない方が、突然倒れた場合、大分経って、そういえばお会いしていないということになってしまいます。ある程度お元気だと民生委員さんの訪問もご本人は必要とされません。

  地域では、声掛け隊が動き出したばかりですが、登録はまずは自治会加入者からということで、該当になっていませんでした。高齢になって自治会から抜ける方も少なくない中では、今後自治会加入を問わず見守って行く方向ではありますが、ご本人が登録する考えを持っていなければ、見守りの対象から抜け落ちてしまいがちです。近隣の方の気づきが重要ですが、難しい現状があります。

  このような方のセイフティーネットになり得るサービスとして、現在市で行っている、緊急通報システムがあります。ボタンを押すと委託先のセコムに緊急通報できる、12時間動きを感知しない時、セコム・コントロールセンターへ連絡が入る、また24時間健康相談が出来るというシステムです。    使える方は、65歳以上でのひとり暮らしの方や高齢者世帯や65歳以上の方と重度障がい者で構成されている世帯で、心臓又は喘息の発作のある方、75歳以上ひとり暮らしの方、85歳以上の高齢者世帯の方です。費用は、市民税非課税の方は300円/月、市民税課税の方は500円/月です。亡くなった方がこのシステムを利用していたら・・・・と悔やまれてなりません。

  今回の一般質問では、孤独死を防ぐ手立ての一つとなるよう、緊急通報システムの有効な実施に向けて提案しました。孤独死のセーフティネットととして、特に、市営住宅入居者や、つながりの少ない傾向にあるといわれる生活保護利用者等困難を抱えたひとり暮らしの高齢者特に75歳を超えた方へ、この事業をしっかり周知していく必要があると考えます。なんとか自立してひとり暮らしをしている高齢の方から、この事業を知らずに、教えてもらってよかったと申し込みをされた方がありました。

 一般質問での福祉部長の答弁では、地域包括支援センターやケースワーカー等から周知しているとのことでした。介護保険を使っている方や民生委員の訪問のある方は様々な支援者とのつながりがあり、この事業を知る機会があります。しかし、介護の支援がまだ必要ない方やつながりがあまりない方は、なかなかのこの事業を知る機会がないようです。市から発送する介護保険料関係や納税関係や国民健康保険関係等の手紙にこの事業のチラシを同封して周知ことが有効と提案しましたが、現状でよいとのことでした。

 現在のこの事業のシステムは固定電話がないと利用できません。しかし、高齢の一人暮らしの方には固定電話を持たない方も増えてきたことから、また実際委託先のセコムでは携帯電話でも利用できるシステムのサービスもあることから、携帯電話でもこの緊急通報システムが利用できるシステムの導入を提案しました。今後検討するとのことでした。

 この緊急通報システムの有効な展開を希望するとともに、地域での見守り活動を進めていきます。