学校給食の県内産米率は47%に!友好交流都市産米の導入を!

 座間市の自校調理式の小学校給食では週3回を超えた米飯メニューがつくられ、デリバリーランチボックス型中学校給食では主食のほとんどが米飯になっています。給食食材には重要なお米です。米は、2000年に政府米から県内産に切れ替わり、県給食会を通じて納入がされていますが、現在では県内産が47%と半分以下の比率になっていることを聞きました。5年前に既に県内産が60%になっており、これは出荷量は5年前とほぼ同じですが、多くの自治体で中学校給食が始まったことで、需要が1.25倍にもなっているためです。不足分は、農協や卸から買いつけているとのことです。

  昨年度の小学校学校給食の地場産物使用割合(重量)は31.7%です。【*国の地場産物の規定が県内産であり、座間市の地場産量の91%が市内産、県内他市産は9%】品目的には、昨年度は33.5%であり、データのある2015年度のデータでは27.4%とあり、伸びていますが、重量では2016年度が34.5%とのことだったので減少しています。国県の食育基本計画では品目の30%の目標設定をしており、座間市では現在の第2次食育推進計画では重量で30%目標をしています。しかし、現状では目標を達成はしていますが後継者の問題等今後の農業継続の難しさも聞こえてきます。(市内農業者への積極的な対応を農政課と共に取り組んでほしいものです。)

 そうした中、市の敬老祝い金等支給事業の88歳のお祝い品として、友好交流都市の須賀川市の物産を使用し、今年はお米もあったことから、今回の一般質問で、市内産の次の産地として、友好交流都市農産物を取り組む方向性を問いました。

 座間産農産物を取り組む意義は、新鮮でビタミンなど栄養価が高い野菜であることや、子どもたちの暮らす身近な地域にある農地・農業の大切さを学ぶ食育、なにより生産者に子どもたちの顔が見え、子どもたちも生産者の顔が見える関係をつくることで、その農産物を減農薬や有機栽培などより良いものにしていく可能性があることも重要ととらえます。顔の見える生産者として、友好交流都市の須賀川市や大仙市の農産物を座間の学校給食に提供される意義は大きく、顔が見える農産物を学校給食で増やしていくことは安心につながります。逗子市の学校給食でも、関係をつくって産地直送の食材を取り組んでいることも聞いており、学校給食への友好交流都市の農産物の導入について、特に米の取り組みついて問いました。

 価格との折り合いがつけが検討するとの教育部長の答弁があり、今後の友好都市直送の食材が学校給食に導入されることを期待します。