ひとり親家庭等日常生活支援の利用促進を!

  ひとり親家庭の家事介護や子育て支援サービスとして、国1/2  県1/4の補助金の入ったサービスがあります。座間市では9万8千円と少ない予算規模の事業であり、利用上限を、未就学児の子育て支援は延長が可能ですが、原則10日としています。この事業、今回策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画ではこれまでの要援護のサービスの位置付けの加えて、今年6月に改正された子どもの貧困対策法を受け、新規項目「子どもの未来を応援する支援の充実」としても位置付けられました。利用者負担が生活保護世帯と非課税世帯は0円、課税世帯でも子育て支援は70円/時間、家事介護は150円/時間と少ないサービスです。

  しかし、周知が不足しているようで、これまでの利用件数は、2014年19件109時間、2015年16件113時間、2016年6件52時間、2017年20件26時間、2018年は利用なしです。児童扶養手当を受給している方が、1000世帯から減少してきていますが、今年3月では889人であるのに対して、少ない事業となっています。急な事案が発生し、子どもの預け先に困りながらもファミリーサポート事業やNP0のサービスは利用負担が重くなり躊躇している方がいましたが、この事業は知らなかったとのことです。周知を進め、経済的に厳しい家庭は遠慮なく利用してほしいものです。

 一方で、この事業の担い手確保の課題があります。現在団体への委託の形をとっていますが、サービス従事者の資格要件として、家事介護には初任者研修修了、子育て支援には保育士や幼稚園教諭、ファミリーサポート研修修了を必要としています。しかし、報酬は特に子育て支援では時給740円と最低賃金以下です。家事介護や子育て支援の支援サービス1年以上経験者も要件に入っている川崎市のように、市の委託事業などを受け、サービス実績がある団体の活動を考慮し、資格要件を広げることが必要と考えます。また、県は町村のこの事業を管轄していますが、来年度は最低賃金にする方向とのこともあり、座間市でも検討が必要です。

 12月の一般質問では、担い手確保の課題に対して以上の提案、また、利用上限が原則10日ですが、他自治体では1か月に40時間程度や60時間程度で6か月までや、1か月40時間までで1年120時間までや、1か月10日までで1年240時間までなど様々なことから、利用上限の拡大を提案しました。資格要件の拡大は難しいとのことでしたが、報酬については検討するとのことでした。利用上限については拡大しないとのことでした。担い手確保策を実施し、この事業の利用推進を図ることを願います。