婚外子差別撤廃のために戸籍法撤廃と丁寧な窓口対応を!

 12月議会に、「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」による「婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を求める意見書を国に提出することを求める陳情」が提出され、婚外子差別には必要なことであることから賛成しました。

 現在、出生届において、「嫡出子」「嫡出子でない」と記載する欄がありますが、諸外国ではこの区別自体が不当な差別として、法改正が進んでいます。国連では1966年の国際人権規約や1989年の児童の権利に関する条約から、嫡出・非嫡出 にかかわらず子どもや母親の権利を保障すべきとし、再三、差別撤廃措置を求めてきています。他の先進国では「非嫡 出子」という概念や文言そのものが差別的であるとして、法律の文言から抹消しています。
 そうした中、最高裁は、2013年9月に婚外子の相続分を婚内子の1/2とする民法の規定を違憲としたことから、法務省は出生届の「嫡出子」「嫡出子でない」との記載を撤廃する戸籍法改正案を準備していた経過もあります。そして、この最高裁決定を受け、法務省はこの記載欄に記入がない場合、その他欄に「母の氏を称する」「母の戸籍に入籍する」等記入することができることにしたことからも、記載欄の必要性があるとは言えません。

 座間市においてはこの5年で、その他欄に書いた方は2人あったとのことですが、多くの方はこの制度を知らないのではないかと推測することから、「嫡出子」「嫡出子でない」と記載する欄自体の削除が必要です。

 また、続柄欄についても、2004年の制度改正により、「男」「女」の記載から、母との関係のみによる出生の順位の記載となりましたが弊害があり、また2004年までの差別的な「男」「女」の記載を変更するにおいても、困難を伴うことから、戸籍の実父母との続柄、及び養親との続柄の廃止は必要と考えます。

 現在、2004年以前の「男」「女」の記載を「長男」「次男」等に変える「更生]手続きが出来ますが、そのままでは元の戸籍には婚外子とわかる「男」「女」の記載が向こう150年残ります。しかしさらに「再製」手続きをすることで、元の戸籍からも記載を無くすことができます。これについては、2008年、法務省からの事務連絡として、更生を申し出る申出人からの求めがなくても説明する等努めることが出されています。しかし、座間市では、この5年では「更生」手続きをした方で、「再製」申出をしたことはないとのことでした。担当職員が制度を熟知し「再製」手続きの説明に努めることが必要です。

 板橋区では、出生届の記入例説明用紙に、「嫡出子」「嫡出子でない」の欄に書かない方は「その他欄に書くことができる」旨の説明文を入れることを検討中とのことでした。戸籍法改正は勿論ですが、座間市においても、板橋区と同様の出生届の記入例用紙への説明記載や、「更生」手続きにおける「再製」手続きの説明を合わせ、窓口対応の改善を求めていきます。