小中学校への高速ラン整備に懸念

 新年度の2020年度、文科省はGIGAスクール構想の実現として、一人一台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する計画がなされ、その一つに、校内LANを整備する補助金が1/2で財政措置されています。これを受け座間市では、今回の議会に今年度の補正予算として、小学校1億6212万7千円、中学校8,860万円の小中学校全17校に高速ランを整備する事業提案が提出されています。

 一方で、ITが進む社会のなかでは、電磁波過敏症を発症している方が大勢いらっしゃいます。これまで何人もの方に出会いました。全国的に過敏症の子どももいるとのことです。過敏症の子どもにとっては高速ランが整備された学校に入ることが難しくなり、教育の機会が奪われてしまします。

 そこで、2月28日の総括質疑では、小中学校への高速ラン整備に当たり、電磁波に過敏な児童生徒に対しての対応をどのように準備しているのか、問いました。教育部長から、低周波より高周波の電磁波が影響があり、電磁波過敏症と電磁波曝露には根拠がないとの答弁がありました。また電磁波過敏症の児童生徒への準備はしていないとのことでした。だたし、そうした児童生徒がいれば対応するとはありました。

 現政権は、「ソサエティ(Society)5.0」を進めており、総務省は5Gによる光ファイバー等の全国整備展開を計画しています。文科省のGIGAスクール構想もその一環ととらえましたが、予算の分科会答弁において、教育研究所担当は5Gとは関係なくラン整備のみとのことでした。

パソコン等低周波の人体への影響としての刺激作用はリスクの存在が確定しているとのことです。また、低周波や高周波の熱作用はリスクの存在が確定しているとのことです。海外では、フランスは保育園でのWiFiを法律で禁止しているそうですが、日本では影響があると立証されない限り影響なしとされてしまっています。

 5Gは電波をたくさん使う強い電波であり、小さな部分で集中して電波のエネルギーをうけることから、これまで以上、これまでとは異なる健康影響の可能性があるとのことです。海外では5Gによる健康被害の訴えがあり、アメリカやスイスで反対運動が起こっています。

 学校施設のどれほどの教室の範囲で整備がされるのか、分科会答弁では教室と特別教室位とのことでした。小中学校への高速ラン整備を止めることができない中では、使用において、必要のない時は切る等、子どもたちが1日中高速ランの電磁波にさらされないよう、配慮が行われるのか、注視していきます。