小学校給食のパンは国産小麦使用か米粉パンへ、米飯を増やそう!

 2015年3月にWHO(世界保健機関)の専門家機関である国際がん研究機関が正式にグリホサートを発がん性物質と認めました。日本で市販されているほとんどのパンは輸入小麦を原料にしていますが、それらのパンや小麦粉からグリホサートが検出されたというニュースが1年ほど前から出ています。2018年11月日本消費者連盟が農民連食品分析センターに依頼した検出結果では、「日本製粉の強力小麦粉が0.37ppm」「日清全粒粉パン粉が1.10ppm」など、2019年3月農民連食品分析センターデータでは、「ダブルソフト全粒粉食パンが0.17ppm」「麦のめぐみ 全粒粉入り食パンが0.15」など、輸入小麦では全品から検出されています。一方で、国産小麦のパンからは検出されていません。

 これは、アメリカ、カナダでは、収獲前に、雑草を枯らせ実を一斉に乾燥させ一度に収穫するため、グリホサートを散布しているからです。収穫直前なので農薬の残留は高くなります。日本の学校給食の小麦は政府扱いのアメリカやカナダ産の小麦です。

 県学校給食の小麦は、政府扱いの小麦であり、ポストハーベストの少ないと考えられるカナダ産を優先してカナダ産8割、アメリカ産2割の小麦粉とのことです。また、ゆで麺や生めんの原料の準強力粉もアメリカとカナダからの輸入小麦ということです。したがって、グリホサートを避けることができません。

 現在学校給食で扱っている輸入小麦は、取りまとめている県学校給食会において、年1回残留農薬検査を実施しています。しかし、検査品目は、食品衛生法による12種類の農薬、有機リン系やピストロイド系の殺虫剤です。ポストハーベストつまり、収穫後に散布する農薬の類を検査しています。しかし、プレハーベスト、つまり収穫前に散布するグリホサートは検査していません!!グリホサートの値はわからないのです(国の基準が甘いので、検査しても基準以下とはなるでしょう)。市場の小麦やパン製品では検出されていることから、保護者や市民は不安を抱きます。

 今回の一般質問では、輸入小麦を使った製品から残留農薬が出ていることから、子どもたちへの安全な食材を使用すべき学校給食では、輸入小麦を使わないよう、特に、パンは国産小麦や米粉パンに切り替えること、また、米飯を増やすことが必要であると問いました。また、県の給食会に残留農薬検査の品目にグリホサートを加える要望を出すべきと提案しました。

 教育委員会では、輸入小麦は国の検査で安全とのこと、問い合わせもないとのこと、グリホサートの検査は要望しないとのことでした。また月1回ほど取り組んでいる米粉パンは価格が高く、国産小麦パンは県給食会で扱っていないため導入は難しいとのことでした。米飯はようやく約3回になったとのことで、研究するとのことです。

 地産地消をすすめる愛媛県今治市は、今治市産減農薬米等の「ひのひかり」を活用した米飯給食実施しているのに加え、かつては栽培がほとんど行われていなかった小麦の栽培を2000年に試験的に行い、翌年、その小麦を使用した今治市産小麦100%のパンを給食に提供しました。その後、小麦の栽培面積を広げ、供給初年度は、約2週間分しか供給できなかった今治市産小麦100%のパンが、現在は年間の6~7割程度供給できるようになったとのことです。市内では小麦を生産している農家もあります。座間産農産物の使用増加にもつながる、安全な国産小麦パン導入にむけて、農政課と教育委員会が連携して取り組んでいってほしいものです。