外国籍の子どもがどこで教育を受けているか確認が必要!

 厚生労働省が2月に発表した、昨年10月末現在の外国人労働者は、過去最大の165万8804人とのことで、昨年より20万人13.6%増とのことです。昨年1月1日の県データでは座間市在住の外国籍の方は2964人、当時の座間市人口の2.3%です。年々増えてきていて、今年3199人になったとのことです!!県内では、4.4%の綾瀬市、3.3%の厚木市藤沢市が高いですが、2%台では横浜市大和市川崎市に次いで、座間市が入ります。

昨年5月に自治体への調査を行い、9月に速報が公表された「外国人の子どもの教育のさらなる充実に向けた就学状況等調査」では、外国籍の子どもの2万2千人が「就学不明」となっていることが分かりました。

 この調査では、座間市は、不就学が中学1年生相当で1人、就学状況が確認できないのが、小学校1年生から6年生相当で9人、中学生相当で3人計12人いるということです。

戸籍登録の際、戸籍住民課で座間市の小・中学校に就学する希望があるか尋ね、そこで希望しないとした子どもは「不就学」となるとのこと、「就学状況が確認できない」は、子ども政策課が外国籍の子どもの居所不明の確認はしているから大丈夫だとのことでした。しかし、「不就学」の子どもがどこで学んでいるか、また、居所不明の確認はしていてもどこの学校に行っているか聞いてはいないのです。

 昨年6月には「日本語教育推進法」が成立しました。外国人の児童生徒や留学生、就労者に対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保することを基本理念としています。そして国は、新年度予算において、外国人受け入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実を掲げて、昨年度よりも4億5400万円も増額提案しています。外国籍の子どもが教育を受けているかわからないままにしないで、教育を受けているか確認することが必要です。

 こうした点から、今回の一般質問では外国籍の子どもがどこで教育を受けているか、全員確認することが必要ではないかと問いました。外国人率3%の浜松市は毎月1回 回っているとのことですが、就学案内を継続して送ったり、電話や訪問で確認や就学勧奨をしたり、就学状況の把握や就学の促進のアプローチをして、教育を受けていることを確認すべきです。

 また、就学に際し、外国籍の家庭へ送付する就学案内は、座間市では日本語版しか作っていません。今回の国の調査では、複数回答で、日本語88.5% 英語67.0% 中国語57.3% ポルトガル語44.5%とのことでした。就学を促すには、国際教室で母語の多い、タガログ語、中国語、ベトナム語、スペイン語に加えて英語ややさしい日本語など、複数言語の案内を同封することが望まれます。外国人児童生徒への教育先進地、外国籍率6.4%もの豊橋市は就学案内は勿論、日常のお便りも翻訳文書にする仕組みがあります。外国籍の子どもの多い少ないにかかわらず、子ども一人にとってはかけがいのない教育の場です。外国籍の子どもや家庭の困りごとへの環境整備が必要です。