多文化共生の教育を!

 昨年5月に自治体への調査を実施し、9月に文科省が公表した「2018年度の日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査」では、日本語指導が必要な外国につながる児童生徒の教育についての研修を、座間市教育委員会では、在籍の学級担任や担当職員以外の他の職員には、管理職を含め実施していないことが分かりました。

   文科省の「外国人児童生徒の受け入れの手引き改訂版」では、「管理職を対象とした研修会を実施することは極めて重要」「担当者任せではなく教職員全員で取り組もうと、具体的な指導の仕方について理解を深めることができるようにしたいもの」とあります。
 座間市の外国につながる児童生徒のうち日本語指導が必要な子どもたちの学習は、小学校10校、中学校2校での国際教室です[5人以上いないと加配の教員が付けらず開設のない小学校1校と中学校4校のうち、中学校では日本語指導が必要な生徒がいるため派遣を行っているのこと〕。
 国際教室では担当の教員一人と、年間これまでは2時間単位で6~7回の母語ができる日本語指導協力支援員の支援がされてきました(2020年度からは、日本語指導協力支援員は1時間単位の年14回ほどの支援になります)。座間市では、入学後の学校生活をスムーズにつなげるプレスクールや、また、学年にかかわらずに日本語が全く話せないなどと準備が必要な子どものための初期指導教室を設置していません。また、別枠を設けての母語支援の場もありません。母語支援や相談ごとは日本語指導協力支援員の方が負うところが大きいようです。プレスクールや初期指導教室など国際教室を受ける前にゆっくりと子どもに対応する時間が取れないことからも、担当者任せではなく、学校として教職員全体で、外国につながる子どもたちの文化を理解し、その文化習慣を学校活動に活かす取り組みが必要です。こうした活動が、多文化共生の教育につながると考えます。

座間市の教育方針として、多文化共生は挙げられていません。管理職や担当者以外の教職員全体で、多文化共生の研修を行っていくことが重要と考え実施を提案しました。