高座清掃施設組合 種々データに基づき精査した予算算定を!

 座間市海老名市綾瀬市3市の可燃ごみや最終の粗大ごみ、不燃物やし尿の処理をする一部事務組合の予算の3月議会が昨日終わりました。

 今年度2019年度から新焼却炉が本格稼働した昨年12月の臨時議会の補正予算提案において、処理量800トンの増加によることと、焼却灰の発生率が8%から12%になったため焼却灰処理が約4000t増えたとの説明で、1億7353万7千円の増額がありました。しかし、(2018年度は11月から新焼却炉となったことから除外します)2013年度から2017年度の5年間の灰の発生率をみると、11.57%~12.73%です。また、他自治体のストーカ炉の発生率では、県内大和市、藤沢市、秦野市、茅ケ崎市、また、新炉建設のための2012年の技術検討委員会や2013年の施設整備検討委員会の資料に、比較対象自治体として挙げられている、ふじみ衛生組合、志太広域事務組合、印西地区環境整備事業組合、前橋市の8カ所にお聞きすると、10%~14.2%です。不燃物を焼却炉に入れていないところの方が率が少なく、入れているところの方が多くなっています。ですから、高座の新炉が実際のところ、12%となったいうのは、以前の炉とだいたい同様の範囲、また、他自治体の炉の焼却灰の発生率の範疇にあります。

 以上のことから、予算策定時に見込んだ焼却灰の発生率が8%という炉は他に見られず、かなり少ない割合と言えます。今議会の一般質問で、焼却灰の発生率を8%とした根拠について問うたところ、新炉を設計建設運営維持管理をする特別目的会社である高座エコクリエーション(株)の提案とのことです。この炉は焼却灰の発生率が少ない特別な炉という訳ではないとのこと、にもかかわらず、これまで焼却炉に投入していなかった不燃物や粗大ごみも焼却する方式提案の事業者の炉で、発生率8%を提案する事業者に対し、高座は十分な調査が必要だったと考えます。

 また、2019年度の予算立てにおいて搬入量を65,570tとしていたのも、2018年度の実績が74,978tであり、予算策定時は年度途中の判断とはいえ、2017年度が74477.13tからしても、疑問を持ちます。また、新年度2020年度の手数料から算出した事業系の搬入みごみ量は17352tです。2018年度実績が18,629.57t、12月に示された2019年度実績見通しが18,368.92tとのことから実態に沿わない数字に見えます。1,000tの減量を見込んでいるのか・・高座によれば、搬入総量も事業系搬入量も、予算立ては3市の数字の積み上げのひとことです。積み上げ方式とはいえ、特に予算立てにおいて数字の精査は必要です。

 焼却灰の発生率の関しては、高座では完全燃焼をしているかモニタリングをして指導していくとのことです。しかし、新事業者が不燃物と粗大ごみも焼却炉に投入する方式、焼却灰が増える手法にもかかわらず、焼却灰の発生率を8%と提案したのに対し、責任を問うべきではないかと考えます。