保育の質が担保されていない?!2020年度待機児増に有効策の推進を!

  2020年度からの第2期子ども子育て支援事業計画によれば、2020年度は、3~5歳児と0歳児も待機児は出ない見込みですが、昨年10月からの幼児教育保育無償化の影響もあり、1~2歳児については、企業主導型の68人の増員を図りながらも305人の待機児数を想定しています。3月議会の一般質問では、第2次選考会時点での2020年度の1~2歳児の申込者は703人との答弁があり、個人的な状況を考えなければ118人の待機が予想されます。

 2021年度からは、企業主導型の定員倍増と幼稚園での2歳児を預かる幼稚園型Ⅱの一時預かり事業を実施し340人の増員を計画していますが、2020年度の対策が必要です。幼児教育無償化では、サービスの対象の認可外保育施設等の範疇として一時預かり事業、ファミリーサポート事業やベビーシッターも入ります。2020年度予算に、無償化の利用としてファミリーサポート事業で23万2千円を加えています。市内には15年も居宅訪問型の一時預かり等子育て支援の活動してきたNPO法人があります。メンバーが出資・経営・管理し、労働も担い、地域で暮らす生活者の立場で地域に必要な「もの」や「サービス」を事業化してきました。待機数の増大する2020年度だけでも、ファミリーサポート事業との併用もあってのNPOのサービス利用を進めることが有効と考えます。

 特に、0~2歳児の利用先として定数が増えると同時に、無償化の対象は非課税家庭に限られますが、利用者の負担軽減となります。しかし、担当課ではNPO法人が無償化対象となるための県への届を推進する方向はないようで、‟保育の質が担保されているのか”との言葉もありました。学童保育や養育支援などの市の事業を担いながら、子育て支援員の研修も受けてきたNPOです。利用会員と協力会員との一対一の互助のシステムであるファミリ―サポートは無償化の対象サービスとするが、NPOのサービスは無償化の対象とは考えない、保育の質が担保されないからというのでしょうか?

 産前産後のヘルパー派遣事業を実施している他自治体では、事業の委託先に複数の様々なNPO等事業者が挙げられ、どの事業者のサービスを選んでも自治体の助成が受けられます。一方で、座間市は、児童扶養手当をもらうひとり親への子育て支援として、先進的にファミリーサポート事業利用には半額補助をしていますが、同様の対象者がファミリーサポートサービスが利用できず、NPOのサービスを利用しても半額補助の制度は受けられません。

 担当課には子育て支援の利用実態をつかみ待機児対策を進めてほしいものです。