コロナ禍の中で、経済的に厳しいひとり親への支援を!

 5月22日、座間市議会6月議会の議案が提案されました。今回の新型コロナウイルス感染症対策として、市独自策は中小企業等緊急支援給付金給付事業費2億5,000万円のみです。その一つは県の休業協力金申請事業者に10万円給付 500件枠、もう一つは前年より30%以上減収した月のある事業者へ10万円給付 2000件枠 です。

 3月議会の際、2020年度予算執行時の財政調整基金(市の貯金)は14億1,500万円とのことでしたが、今回の新型コロナ感染症対策の補正予算で財政調整基金を2億8638万円拠出し、残高が7億5,600万円になるとのことです。しかし、独自事業以外の3638万1千円は国からの地方創成交付金が入ってきます。

 今回各一人に10万円の給付、雇用調整助成金制度等の国の制度が創設されましたが、ひとり親の母子家庭の4割強は非正規雇用という中で、平均年収は全世帯の半分、児童のいる世帯の3割強に過ぎません。しかも今回の新型コロナ感染症の関係で休業補償がされる事業所とは限らず、解雇も見られます。国の助成策では児童手当対象者、加えて生活保護家庭、同額の臨時特別給付金(子ども一人につき1万円)はあります。しかし、児童扶養手当を受けている経済的に厳しいひとり親家庭に向けては助成が足りません。

 市内で児童扶養手当を受けているひとり親世帯は、今年4月は715人で年々減少しています。少子化も要因ですが、手当を受けられる収入はコロナ禍の影響のない、景気が上向きな頃の一昨年の金額となることからかとも推測します。
 「ひとり親家庭支援協会」による1292人の声が集まったオンラインアンケートでは、67%の人が昨年より収入が減ったまたは減る見込み、一方で、86%の人が支出が増えたとのことです。

 この間の報道では、平塚市、小田原市、綾瀬市、川崎市、逗子市、横浜市、開成町などで、児童扶養手当を受けている世帯への助成策が打ち出されました。また、就学援助利用家庭に給食費用分の助成を実施する平塚市、二宮町などもあります。また、これらの助成の財源に市全体の事業を見直して捻出する自治体もあります。

 6月議会の一般質問では、児童ホームの開始時間が様々になったことによる児童ホームへの送迎費用の支援を含め、ひとり親家庭への支援を求めましたが、市の施策で行うには、コロナの影響は他の世帯でもあり全体を見てとの答弁でした。5月末に出された国の第2次補正予算案では、児童扶養手当をうけているひとり親世帯に「臨時特別給付金」を支給するとありますが、支給は8月になるとのことです。収入が減る中、学校の休校による子どもの食費等の支出が増えた4月5月の時期に、国の政策がないのであれば、市としてひとり親世帯への支援が必要だったと考えます。困っている市民の声に耳を傾けるべきです。