コロナ禍での介護事業所への支援を

  一般社団法人全国介護事業者連盟が4月と5月、2回、事業所アンケートを実施しています。第1次は、4月2~10日に実施し、2月分と3月分を比較したもので、1789事業所が回答、第2次は5月6~12日の実施し、3月分と4月分を比較したもので、1862事業所の回答を得ています。このアンケートによれば、経営への影響を受けていると回答した事業所割合は第1次が49%、第2次が56%と増加しています。特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、通所介護、訪問介護、グループホーム、訪問介護、グループホーム、ショートステイ、等のサービスの中で、特に、通所介護事業所が第1次第2次と引き続き、最も経営への影響を大きく受けており、「影響を受けている」が91%に達しています。第1次と第2次の減収比較を見ても、10%~20%未満の減収が25.3%から28.5%に、20%~40%未満の減収が19.7%から25.3%に、40%以上の減収が6.2%から8.6%に増加しています。減収の理由は、利用者の利用控え、キャンセルが多い、新規利用者がゼロ、職員休暇による加算の減収など、事業所閉所とのところもあります。

    家族での見守りが可能であれば利用自粛をと、お願いしながらも、主には利用人数によって介護保険収入が算定されることから、利用者の減少は事業継続に大きな痛手となります。加えて、保育も同様ですが、介護は人員配置基準を満たすことが必要であることから、人件費削減による固定費の圧縮が難しく、また感染防止のための作業量は増えています。

     市が管轄の地域密着型サービスの通所介護、デイサービスは、18人以下の少人数のデイサービスであり、利用者に合ったきめ細やかなサービスを提供しています。
市内21か所の地域密着型デイサービス事業所に新型コロナによる影響のヒヤリングをしたところ、うち4か所は有料老人ホーム内設置のため影響はないのですが、残り、17カ所中、半分以上の10か所で影響があるとのことでした。新規利用者がない、新規受け入れを見合わせている、利用控えによる休みが2割、3割、5割、8割のところもあり、緊急事態宣言が解除になっても急には回復するとは思えない、30%以上の減収ではないが厳しい、市の中小企業等緊急支援給付金の10万円をもらっても足りない、4月からのオープンで半分以上の休みで不安、などの声をもらいました。実利用者10人以下の小規模な通所介護、デイサービスは数人のお休みで採算性が失われるとも聞きますが、影響のある10か所のうち6か所は定員10人以下の事業所です。

 この間、マスクや消毒液等衛生用品の市からの支給があり、5月27日の政府の第2次補正予算案では、感染者が出ていない事業所でも、いつ感染するかわからないリスクを抱える、医療、介護、障がいの現場で働く方への慰労金5万円の提案がされていますが、支給は7月以降とも聞きます。

    九州の福岡市では4月15日に医療・介護・保育従事者への特別給付金を支給を決定し、介護事業者には1施設当たり15万円から150万円の給付がされています。5月と、減収が悪化する中、特に、厳しい状況にある、地域密着型サービス通所介護事業所には、この間に市による速やかな支援が必要だったと考えます。5月13日に、市独自の唯一のコロナ禍の支援策の30%以上減収の事業所に10万円の助成を決定しましたが、この支援策の対象にはならずとも、継続性の厳しい介護事業者への支援策の必要性を問いました。

市の役目は国・県の情報を事業所に伝えることとの一点ばりで助成策は考えていないとのことでした。事業者の国への働きかけが第2次補正の慰労金に繋がりました。今後の介護サービスの継続に向け、市内事業者は市に声を直接をぶつけていく必要があります。