待機児対策はまだ不確定

 今年度4月の保育園の待機児数が県内最多の69人となった座間市では、その対策として、第2期子ども子育て支援事業計画でも示してありますが、幼稚園での2歳児の一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)で2021年度計画で235人、企業主導型保育施設の設置で151人の増を計画しています。その対策について、本日、座間市民ネットメンバーと保育課長にヒヤリングを行いました。

   待機児69人の内訳は、その86%の59人が1~2歳児であり、未就学前児童数の全体の申し込み率は県平均よりもかなり低く32%ですが、1~2歳児の申し込み率は40.7%と高くなっています。対策としての幼稚園での一時預かり事業については、2017年10月から実施となった2歳まで育児給付金の延長に伴い、2歳からの申し込みが増えていること、将来的には子どもは減少方向なので新設して認可保育園が増え撤退という事態にならないよう、幼稚園の定員割れの状況のなかでの可能性、新たな施設整備をするより既存施設の活用を考えてのこと、とのことです。既存施設の活用策については賛成するところですが、幼稚園での一時預かり事業施策の有効性を判断するためには、2歳児の申込数の把握が必要です。2歳児申し込み数を求めましたが、1歳と2歳を分けてデータをつくっていないので出せないとのことでした。

 対策となる幼稚園での一時預かりの実施については、スペースがない等幼稚園での難しさの声もあり、企業主導型保育施設の設置については、現在相談に来ている事業所は1ヵ所とのこともあり、計画に掲げた対策の実施はまだ不確定なのを知りました。

 今年度待機となっている家庭への早急な手当てとして、保育園での一時預かりの定員増に加え、他課の管轄となるためか、ファミリーサポート事業、NPOによる一時預かり事業との連携への認識が薄いようだったのでさらに求めていきます。