第4次食育推進基本計画に、デリバリー中学校給食の利用率の設定を!

 現在、農水省では現在、7月4日締め切りの第4次食育推進基本計画作成における意見募集をしています。この意見募集に、選択式のデリバリーランチボックス方式の中学校給食で食育が果たせるのか!? というパブリックコメントを出そうアクションへのお誘いを受けました。

 神奈川県は、完全給食の中学校給食の実施が一番遅く(ミルク給食が多く)、
この5~6年のデリバリーランチボックス型での実施が進むことで、実施率が上がってきました。

 しかし、大磯町のデリバリー型の問題が出てから、これから実施する平塚市や秦野市はセンター方式の実施を決めていますし、デリバリー型を早期から取り組んで、座間市も視察に行った愛川町も親子方式に変えるとのことです。デリバリー型の見直しがされているともいえます。一方で、座間市同様費用がかけられないとする、伊勢原市は加熱の機械を入れデリバリー型の方向です。

 座間市のデリバリーランチボックス式中学校給食の課題は、入札に参加する事業所が他にない、という問題もありますが、委託している調理の事業所に、野菜などを切るスペースがないため、カット野菜を使っていること(次亜塩素酸ナトリウム使用の問題)、小学校給食では、重量にして3割を超えて使用している座間産の野菜が使えないことです。県内産の野菜を使うと言っていますが、数品目にとどまり、国産で何とかやっているという状況です。

 調理の委託金額が低いことも問題です。デリバリーランチボックス型の方式でも、全員喫食をめざし、委託事業者の調理工場建設に市費を拠出している、逗子市や鎌倉市では、自校調理方式に近い形で食材も地域や連携産地のものを使っているようです。喫食率による委託調理単価の設定契約をしている両市の申し込み率が70~80%とのことで、学校教育としての給食がすすめられています。座間市の喫食率は26%ほど(県内でもかなり低い)で、就学援助を受けられる家庭でも27%です。生活保護家庭でも、30%にも届きません。担当課は、必要な家庭が申し込んでいるので、現状でよいとしており、喫食率の目標を持っていません。これでは中学校給食としての食育は難しいと言えます。

以上のことから、食育を含めて学校給食としての中学校給食を進めるためには、食育推進計画に地場産食材の使用率を30%を定めたことから自治体の計画づけがされているように、中学校給食の利用率(喫食率)を食育推進計画に数値目標を設定することが有効と考えます。農水省のパブリックコメントに意見を提出していきます。