3市焼却炉搬入量、事業系は微減するが計画値の9340t越え!

高座清掃施設組合の6月議会前の説明会にて、昨年度の各市別月別品目別のごみの搬入量のデータをもらいました。

 3市合計では、10年減り続けてきた市民の可燃物は2.1%減となりましたが、これは昨年10月から有料化した海老名市の前年比6%減1330t減量が大きく影響しています。座間市は0.9%増、綾瀬市は2.8%増で、10年ぶりに2市の市民の可燃物は増えました。一方、事業系ごみは10年増え続けてきましたが、海老名市が1.8%155t増にもかかわらず、昨年度より1.8%減です。座間市の7.1%減は注目すべき数字です。事業系の手数料については、これまでの神奈川ネットワーク運動の提案が受け止められ、値上げを検討しているとの説明がありました。また、不燃物・粗大ごみは10年減ってきましたが、昨年度比で不燃物が27.2%増、粗大ごみが31.4%増と大幅に増加しています。そして、新炉は30%削減目標から122.5t/日×2炉となったため、搬入総量は昨年の0.1%減となりましたが、計画量の9340tのオーバーとなっています。

この不燃物、粗大ごみの増加が焼却灰の増加に直結しています。新焼却炉は、選定された建設事業者の設計により不燃物と粗大ごみを焼却炉に投入する設備に変わりました。毎年6月議会に提出される「分析結果報告」のごみ組成分析結果でも、不燃物は旧炉の過去5年平均よりも2.4倍、粗大ごみは2.5倍を占めており、搬入量は昨年の67トン減にもかかわらず、灰分(焼却灰)が2.5倍になっています。高座清掃施設組合6月議会において、灰分の増加を問いましたが、推移をみるとの答弁でした。焼却灰は全量資源化の溶融固化処理のため、トン当たり4~5万円の多額の費用がかかります。2020年度予算では、灰の処理に4億750万円を計上しています。加えて、昨年度は不燃物・粗大ごみの焼却炉への投入により、報告された火災事故は3件もあったことからも、種別のごみ量と新焼却炉の状況把握を市民と共に進めていきたいと思います。