レジ袋有料化ーバイオマス素材、生分解性レジ袋の無料配布では解決しませんー

　7月1日から、容器包装リサイクル法関係省令の改正によりレジ袋は有料となりました。しかし、温暖化に寄与するとする植物由来のバイオマス素材や、海洋で微生物によって分解するとする生分解性のレジ袋は、現在の容器包装リサイクル制度での、マテリアルリサイクル事業者のリサイクル工程では、混入すると大変な支障が出てしまうとのことでした（川崎市JFEプラリソース担当者）。事業者がバイオマス素材や生分解性のレジ袋を使用するのであれば、独自回収ルートをつくり責任を果たすべきです。

　バイオマス素材配合のレジ袋の配合率が25％以上とのものも見ましたが、残りの約75％は従来の素材です。化石資源への依存を減らすことはもとより、海洋汚染対策としても、プラスチック製品総体の削減体制をすすめなけばならないはずです。環境省のプラスチックごみ削減戦略では、2030年までに使い捨てプラスチックの排出量を25％削減、プラスチック容器包装のリサイクル・リユース率を60％にすると掲げましたが、EUの欧州委員会では、2030年までにEU域内のすべてのプラスチック容器包装をリユース・リサイクル、使い捨てプラスチック製品を段階的にゼロにするとしています。レジ袋有料化はすでに22か国で実施され、使用禁止は、既に、欧州ではフランス、ベルギー、イタリア、セルビア、ルーマニアであり、アフリカは22か国、アジアは2か国、アメリカはカルフォルニア州、ハワイ州で行われています（2018年6月データ）。

市民の生活習慣を変える、レジ袋を使わないこと、マイバック使用の習慣化が必要です！