コロナ下の介護事業者支援策は利用者負担にしないで

　介護保険制度が開始して20年、従事者の基本の介護報酬は一向に増えません。一方で、処遇改善として、事業所の運営改善や利用者の重度化予防などのメニューで、加算方式の様々なしくみが出され続けています。しかし、その加算分については、利用者の負担（多くは1割負担）が求められるため、事業者は利用者の同意を得る必要があります。

　今回の新型コロナ感染症の件で、介護団体のアンケート（一般社団法人全国介護事業者連盟による1862事業所へのアンケート）等にも表れているように、ほとんどの通所介護事業所が影響を受け、40％までの減収でも半数を占めました。そうしたなかでの国の緊急支援策として、4月にはデイサービスに来れない利用者への電話や訪問でのサービス提供を可としましたが、6月には、デイサービス利用の時間区分によって回数が異なりますが、実際利用したよりも2区分上げた報酬として良いとしました。これについても、利用者負担が発生することから、ケアマネ・利用者の同意が必要となりました。ある事業所では、コロナで事業者は大変だからと、利用者の理解が得られたとのことでした。しかし、コロナの影響でも、介護保険制度の中での対応となることは同意しかねることです。

　介護事業所の継続性に関わる支援は、現在介護保険を利用している利用者だけの問題ではなく、利用していない市民を含め全体の問題です。介護保険制度が維持できるよう、国が全体の財政から支援すべきです。