自衛官募集への住民基本台帳の一部の写しを国に提出できることを法定化にすることを座間市も共同提案!

 9月の選挙を控え、決算の8月議会が始まります。福岡市の「自衛隊への名簿提供に反対する市民有志」という団体から、座間市議会議員に自衛官募集時の住民基本台帳の取り扱いについてのお願い資料が届きました。

 これにより分かったことは、九州の合志市や大村市から地方分権改革の提案として、国に自衛官等の募集に関する事務において「住民基本台帳の一部の写しを国に提出できることの法制化」が出されており、他23自治体も共同提案として名を連ねていること、その中に、座間市も含まれていることでした! 県内では相模原市と2自治体、首都圏では八王子市と合わせこの3つの自治体のみです! 内閣府ホームぺージの「令和2年 地方分権改革に関する提案募集の結果」にありました。

 福岡市のホームページには、その年度の18歳と22歳の方の氏名と住所を一覧表にした資料を提供しているとあります!前述した提案をするのは、福岡市のようなことが法的根拠を持って合法的にやりたいからと思われます。自衛隊の任務が災害救助にとどまらず、2015年の安保関連法成立後は海外の戦闘に巻き込まれる可能性が出てきた状況の中では尚更、安易に氏名住所の資料提出を行政が行うことは、市民の納得が得られないと考えます。

 国自治体の動きをしっかりみながら、反対の声を上げていきます。